社団法人の時代
昭和28年
4月に協会が社団法人となったので、同年6月3日 社団法人としての東海支部創立総会を開催した。支部規約の制定、支部会費徴収及び賦課、初年度予算の承認、役員選任を行った。初年度予算の総額は、旧法人からの残余財産の引継ぎを含めて\453,260支出中事業の計上は\100,000で、会員数は48名、監査対象法人は48社であった。
- 9月4日特別試験合格者歓迎会、10月17日 第4次監査概要書等に関する説明会を名古屋ホテルにおいて、11月24日 財務諸表規則等改正に関する説明会を東海財務局においてそれぞれ開催した。
昭和29年
- 1月23日特別試験合格者歓迎会を開催、2月20日 監査担当者懇談会を中むら会館において開催した。
- 4月28日通常総会開催、決算・予算の承認、役員の改選を行った。2年度予算総額は\630,000となり、支出中事業費は\300,000が計上された。
- 8月12日最終の特別試験合格者16名の歓迎会に併せて、支部集会を名古屋ホテルにおいて開催。合格率は全国平均8.9%に対し東海財務局管内は25.0%と好成績であった。
なお、当時の財務局の調査によれば、所属54名のうち証取監査契約者は17名、補助役としての公認会計士は10名、会計士補11名、計理士1名であって、対象会社は56社である。
昭和30年
- 4月29日通常総会開催、決算・予算の承認、役員の改選を行った。3年度予算総額は\678,000である。
- 6月22日会計研修会、7月4日 静岡地区会員懇談会、8月3日 第5次監査報告書及び概要書の説明会、10月4日 税務研修会、12月10日 会計研修会をそれぞれ開催し、研修活動の活発な年であった。
昭和31年
- 2月11日臨時総会開催、本部役員の選挙方法を附議。同日、併せて第3次試験合格者の歓迎会を開催した。
- 4月29日通常総会開催、決算・予算の承認、役員の改選を行った。4年度予算総額は\739,000である。
この年、正規の監査の実施に伴い、これに関する研究会を8月5日、24日、10月12日にそれぞれ開催した。
昭和32年
- 2月27日臨時総会開催、中部日本新聞全国版に支部会員の連名広告を掲載すること、監査研究部、財務研究部を設置することに決定した。併せて同日、財務研究会を開催した。
- 4月28日愛知県知多郡新舞子において通常総会開催、決算・予算の承認、役員の改選を行った。5年度予算総額は\426,300である。
- 7月26日監査研究会、9月9日 財務研究会をそれぞれ開催。また、法人税申告に要する各表用紙を印刷し会員に有料頒布することにした。複写可能の上質用紙を用い、公認会計士たる税理士の自覚を広報のため、「別表1」の余白に協会のマークを付し"社団法人日本公認会計士協会所属公認会計士税理士何某"との書名欄を印刷してあるのが特徴であった。
昭和33年
- 4月13日伊東市において、通常総会開催、決算・予算の承認、6年度予算総額は\602,100である。
- 6月5日名古屋市地方裁判所から会社整理申立事件検査役の推薦依頼を受けた。
- 10月2日臨時総会開催、公認会計士制度10周年記念式典開催を決定した。
- 10月27日中部日本放送において、公認会計士制度について対談を放送した。
- 10月28日公認会計士制度10周年記念式典を開催した。
式典に先だち名古屋商工会議所において、一橋大学古川栄一教授、同番場嘉一郎教授を迎え一般法人及び友好団体会員を対象に公開講演会（演題「近代経営と会計制度」、「CPAと管理会計」）を開催した。
式典は、名古屋観光ホテルにおいて、政官財学界、各関係団体、報道機関の代表など各界の名士55名、被監査会社代表100名を招き盛大に挙行された。
公認会計士制度制定10周年記念式典この年、5月13日 正規の監査に関する講演会をホテル・ニューナゴヤにおいて開催し、そのほか、監査研究会、税務研究会が定例的に開催されるようになった。
昭和34年
- 4月26日鳥羽市において、通常総会を開催し、決算・予算の承認、役員の改選を行った。7年度予算は\725,000である。
- 9月26日伊勢湾台風以来、会員中の被害者は4県下で91名に達した。全国各支部から\189,655に達する多額の見舞金をいただき、会員一同哀心から御厚意に感謝した。
- 11月1日名古屋市において、協会主催第1回実務簿記検定試験を実施した。
昭和35年
- 4月22日岐阜県下呂町において、通常総会開催、決算・予算の承認をした。8年度の予算は\935,000、支出のうち事業費は\500,000である。
- 6月6日第2回実務簿記検定試験を実施した。
- 11月6日第3回実務簿記検定試験を実施した。
昭和36年
- 4月28日名古屋市において、通常総会開催、決算・予算の承認、支部役員の改選、支部規約の一部改正を行い、副幹事制度を設けた。8年度予算総額は\1,585,000である。
- 10月8日第4回実務簿記検定試験を実施した。
昭和37年
- 5月14日熱海市において、通常総会開催、決算・予算の承認をした。9年度の予算総額は\1,571,000である。
- 9月22日中部経済新聞に「経済成長の担い手－見直そう公認会計士の重要性」の見出しで1頁にわたり、PR記事を掲載した。
- 11月19日名古屋市商工会議所において、生産性中部本部と共催して原価計算基準解説公開講演会を開催した。
昭和38年
- 1月15日会計士補部会東海分会が発足した。
- 5月27日名古屋市において、通常総会開催、決算・予算の承認、役員改選、支部規約の一部改正（総会の時期・支部役員・評議員制）を承認した。10年度予算総額は、\1,803,000である。
- 8月16日日生会館において、法務省上田参事官を招き、改正商法解説公開講演会を開催した。
- 9月15日"CPA婦人の集い"を会員夫人に呼びかける。
- 11月6日名古屋市公会堂において、名古屋商工会議所と共催し商法計算規則解説の公開講演会を開催した。
- 12月10日大昭ビルにおいて、改正財務諸表規則解説の公開講演会を開催した。
昭和39年
- 4月14日専任事務所役員を置き、事務所を名古屋市中区大津通り5-6大和ビルに移転した。
- 5月17日三重県湯の山町において、通常総会開催、決算・予算の承認、愛知部会を名古屋部会の統合を承認した。11年予算総額\3,252,640、支出中事務所関連費用\1,473,440を計上する。
- 12月9日支部規約第10条による支部役員選挙執行委員会を開催した。
昭和40年
- 2月6日支部役員選挙が行われ、次期支部長に箕輪吉人が決定した。
- 4月21日ハワイ親善使節団広木ハワードCPAが来名したので、会員有志が集って懇談会を開催し、米国の会計士事情等興味のある話を聞いた。
- 5月27日名古屋市において、通常総会を開催し、決算・予算承認、支部役員当選者の報告が行われ、席上、月下部武丸を名誉会長に推せんすることを決定した。前支部長は任意団体時代の昭和25年11月から社団法人改組を経て昭和40年5月まで、約15年の永きにわたって支部長として協会業務に尽すいされた方である。
事務部として総務、監査、税務、広報、業務、相談の6部が設置され、予算総額もようやく400万円程度の規模に成長したのである。 - 7月25日「東海会CPAニュース」を創刊した。（3号まで発刊）
- 8月2日第1回税務経営一般相談所を開いた。
- 8月30日協会組織の改組を目的として、臨時組織研究委員会を設置した。
- 10月26日名古屋国際ホテルにおいて、証取法適用会社を対象に監査研究会を開催した。
昭和41年
- 5月20日熱海市において、通常総会を開催した。総会後、協会の特殊法人の問題、その他の業界の将来について論議された。
- 10月25日公認会計協会制度改正についての懇談会が開催されて、大蔵省担当官と東海支部幹部との間に活発な論議があった。