会長挨拶　東海会会長　稲垣 靖

　東海会の皆様、こんにちは！
　名古屋大会2024から１か月余りがたち（このニュースがお手元に届くころは２か月経った頃ですね）、実行委員会のメンバーを中心に「名古屋大会2024ロス」が起きています、、、、。嵐のように我々の年度の最大のイベントが終わり、あっという間に秋から冬に向かっています。スポーツ、食欲、そして仕事の秋、です！短い過ごしやすい季節をお楽しみくださいね！

１．顧問・相談役との意見交換会

　10月15日に、東海会の顧問・相談役との意見交換会を開催しました。私たち年度では、役員会や正副会長会議だけではなく、それらの機関で意思決定をするテーマについて、「前例踏襲を打ち破って」、これまでよりも少しでも良い内容にするために、４県会会長との意見交換会（年２回）や、顧問・相談役との意見交換会（年２回）を重視しています。これらの機会に頂くご意見やアドバイスは、東海会の会務運営に非常に有益です。
　今回の顧問・相談役との意見交換会では、次期執行部の選挙や次年度の事業計画・予算（案）の作成時期が近づいていることから「次年度以降の課題等」について意見交換を実施しました。執行部からご提示した項目は以下の７点でした。
① 東海会の執行部交代時の次年度事業計画・予算（案）の作成方法
② 東海会会長の本部の執行部への参加
③ 東海会事務局スタッフの現状と育成
④ 対内・対外広報のあり方
⑤ オフィスリノベーションの進化（コワーキングスペース、セミナールーム）
⑥ 東海会第60期（2025年４月期）、公認会計士制度80周年（2028年）等の企画
⑦ 地域会費適正化（値上げ）検討PTの立上げ

　この中で、特に皆さんにご理解し、ご協力をいただきたいテーマは、「①東海会の執行部交代時の次年度事業計画・予算（案）の作成方法」と、「⑦地域会費適正化（値上げ）検討PTの立上げ」です。以下、簡単にご説明します。

（１）「①東海会の執行部交代時の次年度事業計画・予算（案）の作成方法」について

　これは、東海会の役員の任期３年間をしっかりと活動できるように、役員交代時には、次年度の事業計画・予算（案）は次年度の執行部が中心となって作成することを、しっかりと東海会の習慣としたい、という内容です。「できそうで、できていない」ことなのですが（東海会でも必ずしも慣習として定着しているとは言えません）、非常に重要と思います。役員交代時に次年度の事業計画・予算（案）を、前執行部が作成してしまうと、新執行部は、総会で選任された６月から翌年の３月までは、前執行部が作成した事業計画・予算を執行しなければなりません。また、3年間の任期の最終年度は６月までが任期ですので、７月以降は次の執行部が執行することになります。つまり、任期の最初の年度の事業計画・予算を自分たちで作成しないと、自分たちのやりたいことは、実質的に１年３か月しかないことになります。東海会では、せっかくお引き受け頂いた役員の皆様に、自分たちの年度をしっかりとやっていただきたいと考えています。選挙で当選したばかりで、まだ総会で選任されていない時期（12月～３月）に、事業計画・予算（案）を作成することは、容易ではありませんが、上記の趣旨をご理解いただき、ご協力を頂ければと思います。

（２）「⑦地域会費適正化（値上げ）検討PT」について

　これは、「値上げ」というよりは「適正化」と考えて頂きたいです。これまでも、機会があるごとにご説明をしてきましたが、東海会の収支を均衡させることが、人件費やその他の物価高により難しくなっています。いくつかの活動に関する本部からの補助もなくなり、地域会としての事業の在り方や予算の考え方について、再検討が必要な時期になっています。この課題に対して、私たちの執行部の３年間では、収入である「地域会費」の見直しの必要性は認識・共有しましたが、まずは「やれることは徹底的にやろう」ということで、各事業の内容を前例踏襲にこだわらずに再検討しました。人件費のメリハリをつけた昇給、生産性向上による残業代や休日出勤の削減、役割を終えた委員会の統廃合、東海会として補助する懇親会の回数の削減等を実施しましたが、これらだけでは収支均衡は実現できません。そこで、次期執行部には、就任早々に、「地域会費適正化（値上げ）検討PT」を立ち上げて頂き、次期執行部の任期内で実現できるように検討して欲しい、という内容です。

　いずれのテーマも、顧問・相談役の皆様からはご賛同を頂くことができました。いずれも実行していくことは、容易ではないと思いますが、次期執行部に期待したいと思います！！

２．証券取引等監視委員会との意見交換会

　９月26日に東海会事務局に、証券取引等監視委員会の井上俊剛事務局長様他がご来訪され、意見交換会を実施しました。東海会からは、稲垣の他、大島副会長、淺井監査業務委員長、浅野事務局長が出席しました。
　証券取引等監視委員会の制度や活動のご説明を頂いた後、東海地区の開示記載違反事例に関しても貴重なご意見を頂きました。東海地区に関するご意見は、具体的には以下のようなテーマでした。

・名古屋証券取引所の立ち位置について
・会計不正による会計監査人交代での後任監査人について

　いずれも、場合によっては東海地区のリスクになる可能性があるのはないか、というご示唆でした。東海会では、中小事務所等施策委員会の活動等をとおして、中小監査事務所の監査品質向上を支援してきましたが、この意見交換会を受けて、以下の対応を追加ですることとしました。

・東海会に本部のある上場会社等監査登録事務所に登録している全中小監査法人に、東海会の「中小事務所等施策委員会」の「委員」を出してもらい活動に参加してもらう（10月末時点で完了しました）
・本部の自主規制チームと東海会の中小監査法人とのコミュニケーション向上（具体策は今後、本部と相談の上、企画します）
・11月5日開催の中小事務所等施策委員会の代表者意見交換会で上記事項を共有

　東海会では、これまでも、中小事務所等施策委員会を中心に、中小監査法人間のコミュニケーション、大手・準大手とのコミュニケーション、東海財務局や名古屋証券取引所とのコミュニケーション、本部（中小事務所支援チーム）とのコミュニケーション、CPAAOB会長との意見交換会等を通して、監査品質の向上支援をしてまいりました。「東海地区の中小監査事務所の監査品質が低い」と言われることのないように、これからも全力で支援していきます！！

　　以上