会計士を志す方
FAQ about CPA
公認会計士（CPA）についての素朴な疑問から、仕事の内容、将来性のことなど、CPAを志す方によくある質問についてまとめました。
CPA試験について
CPA試験合格までの受験回数はどのくらいですか。
2009年のCPA試験合格者へのアンケートの結果によれば、1回25.8%、2回33.5%、3回19.3%となっています。
- ※CPA試験合格者アンケートは、協会実務補習所入所者1,848名を対象に実施。
CPA試験は、在籍する学部による有利不利はありますか。
経済学部、商学部、経営学部といった学部の合格者が比較的多いですが、昨今は、法学部や理数系学部の合格者も増えており、様々な学部の出身者が合格しています。学部による有利不利はあまりないと言えるでしょう。
外国人留学生も受験できますか。
国籍などの制限はなく、門戸は開かれています。具体的な要領については各財務局に問い合わせて下さい。
CPAと税理士はどう違うんですか。CPA試験と税理士試験を同時に受験できますか。
CPAは税理士登録すれば税理士になることができます。逆に税理士は、CPAの独占業務である監査業務は行えません。試験は日程も別々なので両方受験できますが、同時に合格することは容易ではありません。CPA試験に絞って挑戦してはどうでしょう。
CPAの仕事について
米国CPAの資格を取得すれば、日本でもCPAとして働けますか。
米国や他の外国のCPAの資格を取得しても、日本のCPAの資格が与えられる訳ではなく、日本での法定監査の責任者となることは出来ません。
CPAの活躍の場は全国にありますか。
監査法人に勤務の場合は、各地に事務所があり、地元企業に監査やコンサルティング、IPOなどのサービスを提供しています。個人で開業する場合は、税務業務が主となる場合が多いようです。また、地域の活性化のための支援業務に携わる機会が多々あります。
CPA業務に英語は必要ですか。
企業のグローバル化に伴い、CPA業務も世界規模に広がっています。英語は得意であることに越したことはありませんが、CPA試験合格後に勉強しても十分間に合います。
CPAに定年はありますか？ また、残業や転勤はどうでしょうか。
資格自体に定年はありませんが、監査法人等では規定されている場合が多いようです。
残業、転勤等も就業形態によります。監査法人勤務の場合は、一般企業と似た面がありますが、独立開業の場合は自由業と同様です。本人次第で様々な選択が出来ます。
女性が活躍しやすいというのは、本当でしょうか。
仕事上で男女が区別されることはありませんので、能力が十分発揮できるのではないでしょうか。女性のCPAも増えており、毎年、CPA試験合格者の約2割が女性です。
大手監査法人には、産休制度や育児休暇制度が整備されています。また復帰後には短期間労働制を選択することも可能です。このような制度を利用しながら仕事を続けている女性CPAは多くいます。個人事務所を開業すれば自分のペースで仕事を行うことも可能です。
CPAの今後と将来性について
CPA業界は不況に強い業界ですか。また将来性はどうでしょう。
CPA業務は企業と深く係わるため、景気の影響を全く受けないとはいえませんが、最近は監査業務以外のコンサルティング業務、国際税務、システム監査、株式の公開支援、環境監査等をはじめ、一般事業会社及び官公庁など職域は拡大傾向にあり、CPAの活躍が社会から広く求められています。
CPA勤務先は、監査法人や公認会計士事務所以外にどのような場がありますか。
CPAの有する知識、能力は経済社会にとって必要不可欠なものなので、様々な場でその知識、能力を発揮することができます。できるだけ早い時期から受験勉強を開始し、大学在学中の段階で経済界及び官公庁等幅広い職域に活躍する場を求めるなど、個人の将来を見据えて監査業務以外の分野でも活躍することができます。近年、金融機関、証券会社、一般企業の企画部門や管理部門で仕事をしている人や、財務捜査官として金融検査や経済犯罪の捜査にあたっている人たちがいます。
独立するまでにどれくらいの期間が必要ですか。
個人差もあるので期間の特定はできません。CPAの資格取得後3年から10年程度で独立する人が比較的多いようです。
海外勤務することはできますか。
監査法人の場合、海外の会計事務所と提携し、世界の主要都市に駐在事務所を有している場合が多いです。希望すればこうした駐在事務所で日本のCPAの資格を活かして日系企業等を担当するなど、現地で勤務することも可能です。