研究発表テーマ紹介

研究発表テーマ・登壇者

※東海会所属会員による発表テーマ

時間	テーマ	登壇者
研究発表① 13:00～15:05	１.パネルディスカッション^※ 前例踏襲では生き残れない！地方自治体の未来を動かす会計士～現役首長会計士が語るこれからの地方行政～	コーディネーター　吉田太紀子パネリスト　森智広　伊木隆司
	２.パネルディスカッションＡＩによる監査の変化と公認会計士に期待される役割について	コーディネーター　藤井　美明パネリスト　瀧　博、紫垣　昌利、鈴木　徹也、永田　清
	３.パネルディスカッション社会の期待に応えられる公認会計士制度への変革～サステナビリティ情報開示導入を1つの契機として～	コーディネーター　新井　達哉パネリスト　弥永　真生、湯川　喜雄、異島　須賀子
	４.パネルディスカッション先進的な社会福祉法人の取組み事例と法人経営	コーディネーター　菅田　裕之パネリスト　井上　英樹、田光　康成、吉岡　浩二
	５.論文【学術賞】非財務情報として開示すべき項目の選択－実証分析からの知見－	大鹿　智基
研究発表② 15:30～17:35	６.パネルディスカッション^※ 産業界、情報開示推進リーダー、公認会計士が語る、これからのサステナビリティ情報開示と保証	コーディネーター　齊藤　雄一パネリスト　守谷　栄記、永井　希依彦、松川　恵美、成田　祐三
	７.パネルディスカッション^※ 民事信託実務における問題点から導く、あるべき姿の創造～現行の民事信託の限界を突破するための検証～	コーディネーター　木下　勇人パネリスト　成田　一正、山口　正徳、石脇　俊司
	８.パネルディスカッションフォレンジック会計の日本への普及と公認会計士に期待される役割	コーディネーター　中島　真澄パネリスト　Dr. Connie O’Brien、片山　智裕、神庭　雅俊、荻野　好正
	９.パネルディスカッション永続企業の理念とファミリーガバナンスから日本経済を活性化する～コクヨ株式会社に学ぶ、ガバナンス改革から始まる永続的な企業経営～	コーディネーター　新井　佐恵子パネリスト　西川　盛朗、長谷川　博和、黒田　英邦
	１０.パネルディスカッション日本の国家財政に対する不安に立ち向かう～会計検査院・財務省で戦った公認会計士と語る日本の国家財政～	コーディネーター　川口　雅也パネリスト　森田　祐司、園田　雅宏

東海会所属会員発表テーマ概要

テーマ	東海会所属の登壇者	発表概要
1.研究発表① １３：００～１５：０５前例踏襲では生き残れない！地方自治体の未来を動かす会計士～現役首長会計士が語るこれからの地方行政～	コーディネーター吉田太紀子パネリスト森智広伊木隆司	公認会計士の活躍する場、働き方が多様化しており、監査法人や会計事務所以外で活躍する組織内会計士の数は年々増加している。しかし、組織内会計士の勤務先は、同じ組織の中に会計士資格を持つ者が1名のみというケースが多く、日頃の業務の中で何をよりどころにすればよいのか不安や悩みを抱え、会計士資格や知見を日頃の業務にいかに生かしていくのか、試行錯誤を重ねている人が少なくない。地方自治体の現役首長として活躍している会計士は全国で2名のみであり、会計士の活躍するステージとしてまだまだレアな存在である。地方行政という場に公認会計士の資格や知見をどのように活かせるのか、活かすためには何が必要なのかについて、実際に地方行政の最前線で活躍するお二人に語り合って頂き、地方行政の活性化に公認会計士がいかに貢献できるかを考えるきっかけにしたい。
6.研究発表② １５：３０～１７：３５産業界、情報開示推進リーダー、公認会計士が語る、これからのサステナビリティ情報開示と保証	コーディネーター齊藤　雄一パネリスト守谷　栄記永井　希依彦松川　恵美成田　祐三	日本を含め、各国がカーボンニュートラルに向けた政策を進めるなか、COP26では国際的に乱立している気候変動リスクの開示基準の統一化が議題となり、Scope3における温暖化ガスの排出も開示の対象となる方向で議論が進められた。さらに、IFRSではグローバルベースラインとなるサステナビリティ情報開示基準の策定がされている。これらの動向を受け、産業界ではサプライチェーン全体での対応と情報品質の底上げが課題とされている。また日米欧の開示基準等が公表され、企業での準備が進められる中で、保証制度についても関心が高まっている。本発表では、サステナビリティ情報開示準備に取り組む公認会計士と、産業界や専門機関においてこれらの課題に取り組むパネラーとともに、国際的なルール形成の動向、サプライチェーン上のリスクと機会の実情、情報開示と保証に関する課題等を検討し、情報品質が高まることの社会的な意義、公認会計士の役割について議論する。
７.研究発表②１５：３０～１７：３５民事信託実務における問題点から導く、あるべき姿の創造～現行の民事信託の限界を突破するための検証～	コーディネーター木下　勇人パネリスト成田　一正山口　正徳石脇　俊司	平成18年の信託法大改正後、民事信託が活用されるケースが非常に多くなった事実とは裏腹に、民事信託が抱える問題点が数多く浮かび上がってきています。そこで、民事信託における実務上の問題点につき、税務実務を中心に検討します。また、法務実務・金融機関実務も含めて実務上の問題点を多面的な視点から検証し、現状を継承するもの、現状を破壊し新たに創造すべきものをパネルディスカッションを通じて明らかにします。（１）事業承継税制における課税上の問題点（制度趣旨を無視した条文の限界）（２）信託ストックオプションにおける課税上の問題点（国税庁による解釈の明示）（３）受益権複層化信託における課税上の問題点（条文解釈上の限界）（４）相続空き家特例における課税上の問題点（制度趣旨に合わない条文の限界）（５）信託法務における問題点（相続後の信託契約解除不可が抱える限界）（６）その他実務上の問題点

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