東海会からのお知らせ

愛知県信用保証協会、名古屋市保証協会、愛知県弁護士会との業務提携について(中小企業施策委員会より)

2024年03月07日
この度、日本公認会計士協会東海会(中小企業施策委員会)は愛知県信用保証協会、名古屋市保証協会と「中小企業者支援に向けた連携に関する覚書」を締結いたしました。

この三者は個別に愛知県弁護士会とも中小企業支援に関する覚書を締結済みであり、今回の締結により四機関で連携をしながら中小企業の皆様の支援態勢のより一層の強化をしてまいります。



【中小企業者支援に向けた連携に関する覚書の概要】
連携の目的
 中小企業者が抱える様々な経営課題に対して、連携して支援に取り組み、その課題を解決することで、
 地域経済や社会の発展に貢献することを目的とします。
主な連携内容
 (1) 中小企業者からの金融・経営に関する相談への対応
 (2) 中小企業者の多様化するニーズに応えるための経営改善、事業再生等各種支援
 (3) 中小企業者への支援内容の情報提供・広報
 (4) 相互連携を実効的なものとするための情報交換
 (5) 相互の研修等への講師派遣
 (6) その他、中小企業者への支援に寄与する事業



稲垣会長による開会挨拶


四機関による中小企業者支援
(左:愛知県弁護士会 竹内副会長、中央左:愛知県信用保証協会 石原理事長、
  中央右:東海会 稲垣会長、右:名古屋市保証協会 宮村会長)


中小企業者支援に向けた連携に関する覚書 調印式
日 時:2024年 3月 5日(火)15:00-16:00
場 所:日本公認会計士協会 東海会セミナールーム
出席者:愛知県信用保証協会    理事長  石原 君雄 氏
    名古屋市信用保証協会   会長   宮村 喜明 氏
    愛知県弁護士会      副会長  竹内千賀子 氏
    日本公認会計士協会東海会 会長   稲垣  靖




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